憲法改正反対！国際法違反の現行憲法凍結！大日本帝国憲法再生！

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yh649490005.xsrv.jp/public_html/20…



引用


．．．．．厚労省は民主党利権、公明党は国交省利権だからね。いずれも今回の衆院選が終わればお掃除対象となる。








引用以上



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引用



● 各県の朝鮮学校の補助金決定のプロセスは、概ね次のように決められるようである。
① 平成２８年度の私学への振興予算（補助金）は、私立の各学校・朝鮮学校への補助金が私学への補助金として一括され、他の諸予算案と共に予算書に提示して平成２８年２月から４月ころの道府県の議会にかけられて、決定、承認される。議会の議事録といっても、予算案が承認されることが記載されているだけである。
② 道府県議会で包括的な私学への補助金交付予算が議決されたら、その後で担当の課（私学振興課など）が、予算執行について検討する。
③ すなわち、予算をどの私学や各種学校にどれだけ（金額）配布するかを検討し、朝鮮学校の補助金については、必要な場合には「調査」を行って検討し、交付の是非、交付の金額などを決める。
④ １３の道府県については、平成２８年１１月から平成２９年３月（長野県は４月１７日）に交付が決定された。
● 電話により、各道府県について担当部署から次に記すような回答を得た。
● 知事・副知事・（私学振興課などを擁する）担当部長は、次の資料から得た。
「職員録〈平成２９年版　下巻〉」独立行政法人国立印刷局（平成２８年１２月２日発行））




引用以上



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引用




．．．．．「今回の処分によって３年間弁護士資格が失われ、弁護士会によりますと処分が解けた後に再び弁護士として活動するのは事実上、難しいということです」
一番重くてこれだからな。３年後には再び弁護士として事実上、活動開始ということになるだけの話だろう。まさにガス抜き茶番劇。




略




．．．．．名前を入れたり、別紙にして名前を入れたりしているところが３つある。今般の懲戒請求の意味がまったくわかっておらず、失笑の連続である。



略




．．．．．一応24弁護士会だがそのうち2弁護士会が返送してきているので、22弁護士会となっている。最大で24ということである。
個々の弁護士会で施行規則があり、そのほとんどが公開されていないので事前に知りようがないのが現状である。また、これだけの件数がまとまって懲戒請求という前例がないのだろう、訳のわからない処理をしている弁護士会がいくつもある。

第五十八条　何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。

以上に基づいて懲戒請求しているのだが、内規でいろいろと注文をつけてくる。本来、無条件であるはずであるのに、追加の書類だの、期限を切ったり、はなはだしくは返却という有様である。
愛知や神奈川のようにまとめてくれと言われても、個々の懲戒請求は独立していて、懲戒請求者には相互にまったくつながりはなく、大和会も弁護士会の手間を考えてまとめて発送しているだけで委任されているのは発送だけである。当然、記録もない。
先日、広島と大阪で朝鮮人学校関係裁判の判決があった。大きくくくれば同じような案件で真逆の判決のように見えるが、実は似て非なるものである。
広島地裁で（平時に）不支給は妥当とした朝鮮人学校補助金支給却下は、まさに懲戒請求の根拠になるもので、余命が（有事）外患罪適用下における補助金支給は利敵行為、すなわち朝鮮人学校補助金支給要求声明は売国行為とした懲戒請求に弾みがつくだろう。
日本の弁護士はすべて日弁連傘下であるから、日弁連傘下弁護士はすべて対象となる。100歩譲って、第四次告発では声明発出会長だけ、第五次告発ではプラス幹部、第六次では声明発出弁護士会と傘下弁護士が対象となる。
弁護士会施行規則は内規であるから、あちらさんの裁量である。こちらではどうにもならない。端から見て、たぶんに嫌みでやっているのだと思うが、京都弁護士会のように5名の懲戒請求対象者1人1人に5通送付するのは悪手だろう。
日弁連会長、京都弁護士会会長がともに確信的に朝鮮人学校補助金支給要求声明を出しているから京都弁湖士会と傘下弁護士は対象となる。単純に計算しやすく弁護士500名に今回の懲戒請求者、約1300名をかければ、1回の通知が650000通となる。
もう弁護士法を改正して、懲戒請求をやめなければ他の弁護士会も同じ運命だ。
外患罪適用下を否定はできないからスルーしても、広島地裁の補助金支給は違法判決がでているから朝鮮人学校補助金支給要求声明を発出している弁護士会は大変だね。




引用以上




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引用



四季の移ろい
余命さん、スタッフのみなさん、こんにちは。
「1784 沖縄山城議長拘束刑法学者41名釈放声明」の内容(あくまで内容です)について、以前から漠然と感じていた疑問あれこれを超今更ながら書き出してみました。(スマホ的自分が読み易い様に所々改行したり行スペース空けたり★付けたりしてます。すみません。)


略



素人目線しかも無知無学な人間故に無茶苦茶で支離滅裂な事を書いていると思いますし、そもそも自分がこんな稚拙な事をしかも今更書いた所で何の足しにもならないのは判っていますが……それでも告発状の返戻が未だ無い那覇地検さんへの応援もだし…沖縄で頑張る皆さんへ、ほんの少しでもエールになれば良いなと思い、今回投稿致しました。
長くなり申し訳ございませんでした。いつもありがとうございます。(四季の移ろい)




引用以上



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引用



2017年7月16日川崎デモのこちら側デモ隊撮影班による映像が8本、分析終了した。
すでにブログにあげているものもあるが、これから引き続いて、カウンター勢力側の映像の分析にはいる。どちらも告発、告訴の際に証拠として今後の裁判に大きく役に立つだろう。デモ参加のみなさん本当に暑い中ご苦労様であった。心から感謝申し上げる。
動画はすべて無修正で、彼らの蛮行がさらけ出されている。今後、共謀罪その他で告訴告発の際の重要な証拠となるだろう。すでに動画の閲覧回数が５万回をこえており、国民への情報拡散が進みそうだ。
動画でもわかるように、在日や反日勢力は、法を無視するだけではなく、実力行使で抑圧を始めている。裁判そのものが司法汚染のまっただ中にあり、今後は異常判決が頻発するだろうし、行政では川崎市全体が前代未聞の醜態をさらけ出している。それを告発した件については検察が完璧に無視という状況は、まさに末期である。
昨年の６月５日デモのアリバイ作りとして川崎行政が共謀してパブリックコメントを告知しているが、まさに憲法違反。今回はその異常さについての記事である。



「第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」
「第九十七条 　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」

川崎市にパブリツクコメントを提出－－川崎のガイドライン案は思想・良心の自由等まで制限する違法なもの
作成日時 ： 2017/07/17 01:57



略



．．．．．日本国憲法を踏みにじる明らかな外患罪事案である。第六次では全員を刑事告発することになる。外患罪は誘致＝死刑だけではなく、未遂も罰せられるのだ。



引用以上



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今回は外国人弁護士3人による座談会の続きでした。
余命氏のコメントは有りませんでした。


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今回は外国人弁護士3人による座談会でした。余命氏のコメントは有りませんでした。



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引用




あしながおばさん
≪市区町朝鮮学校補助金：支出ゼロだけど？編　その１≫
赤池議員の一覧で、支出がゼロとなった自治体の経緯が気になったので、勢いついでに調べてみました。
その結果を、以下に対象市をH27年度の補助金額の多い順に挙げ、補助金対象と処理状況を示します。
和歌山県和歌山市　 180万　⇒学校交付／文科省通達により停止
千葉県千葉市　　　　45万　⇒学校交付／市長が中止を表明
大阪府岸和田市　　　30万　⇒状況不明
大阪府池田市　　　 　9万　⇒状況不明
埼玉県北本市　　　　 6万　⇒個人交付／存続
東京都武蔵村山市　　 6万　⇒個人交付／存続？
茨城県ひたちなか市　 3万　⇒個人交付／おそらく停止
茨城県日立市　　　　 2万　⇒学校交付／おそらく停止
愛知県あま市　　　　 1万　⇒個人交付／存続
結論は、文科省通達がすんなり効いたのが明らかなのは今のところ１例だけでした。以下個別に詳しく見ていきます。





引用以上





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引用



あしながおばさん
≪市区町朝鮮学校補助金≫
このところいろいろ情報をあさっていたら脳の練度が上がってセンサーにスイッチが入ったようです。10/12の1948 余命女性軍団アラカルト⑧にて、こたママさんが葛飾区の現状を伝えて頂きましたが、そのときは難しそうな資料だなぁとざっと流していました。
が、ここにきて、あれ？市区町村ってどうなってるんだっけ？と気になり、改めて調べてみたら、自民党参議院議員の赤池まさあきさんが完璧な情報をBLOGOSで８月に挙げていらっしゃったことに出くわしました。テキストの内容を転載しますが、一覧の図がわかりやすいので、ぜひサイトの方でご確認ください。
ttp://blogos.com/article/241737/

略



東京23区すべてが朝鮮学校に補助金を支給すると決定したと知りました。このような日本の国益に反する行為をなぜ東京都が認めるのか全く理解できません。子供達は関係ないという意見もありますが、そもそも朝鮮学校は、学校教育法に定める一条校に該当しません。朝鮮学校への補助金支給を廃止するよう要望します。


略




この補助金はどういう名目なのかとサイトを見ましたが、手続き等のお知らせは探せませんでした。その代り、教育委員会の議事内容に次の項目を見つけました。




略


これを見ると、港区のサイトに募集要項がなかったのは、外国人学校に直接申請書等が配布されているから、という推測ができます。
　しかし、外国人にここまで手厚く金を出す国って、他にあるんですか？？
また、補助金額の但し書きは、「学校へ納入した授業料の月額を限度」という表現がありますから、それを意識した補助金であることが明らかで、つまり「朝鮮学校に中央区民の血税を差し上げますからどうぞ納めてくださいね～」と言っているも同然ですね。



略



そしてこの人、2016年9月19日に思いっきりフライデーされてました。タイトルは「中央区のドン！矢田美英区長が公用車使って温泉・観劇・デパート巡り！」。
　共同通信の政治部記者を経て1987年に区長初当選。それから８選、30年務め、全国の市区長の中で最多の当選回数。中央区は東京五輪の選手村予定地、そして築地市場も抱えている。
「2016年7月、矢田氏は区職員らを連れてパリ、ロンドンへ出張に行っています。当初の予定では、経費は6名で実に計約1100万円。ビジネスクラスを使用し、旅費だけで約460万円、5泊だけなのに宿泊費が約150万円という大名出張。出張の名目はロンドンでは『五輪選手村の跡地活用』、パリでは『舟運の状況』の視察というもの。最終的には規模は縮小されましたが、必要性が不透明だと議会でも批判を受けました」
「矢田区長の給与は、年間約1700万円。満期で退職した場合、約1億6000万円の退職金が支払われる見込み」
他にもいろいろ。舛添が小物に見えてくる感じ。
外患罪で逝ってよし！ですね。十分人生楽しんだでしょう？




略




※注釈　この声明は、北朝鮮に対して抗議を行うものです。在日韓国・朝鮮の方々に対するいやがらせなどは、絶対にしないようお願いいたします。
お問い合わせ　総務企画課
〒116-8501　荒川区荒川二丁目2番3号（本庁舎4階）
　　　　　　電話：03-3802-3111（内線：2211）




略



（３）敵国への支援となる朝鮮学校への外国人学校保護者補助金は早急に廃絶を。




略


さらに、H29年度「予算に関する特別委員会」では、「朝鮮学校への支給が９割を占める外国人学校保護者補助金の廃止について」「 国あっての地域であり、地域あっての国である。その点が蔑ろにされた予算である以上、反対」としています。





略


災害時における帰宅困難者の一時滞在施設等に関する協定を締結しました
更新日：2014年6月20日
・災害時における帰宅困難者への支援体制を強化
平成26年6月11日、災害時における帰宅困難者への支援のため、荒川区と学校法人東京朝鮮学園との間で、「災害時における帰宅困難者の一時滞在施設等に関する協定書」を締結しました。
・協定の内容
東京朝鮮第一幼初中級学校（荒川区東日暮里三丁目8番5号）の多目的室及び講堂を帰宅困難者の一時滞在施設として活用すること。
区と協力して食料の提供等の帰宅困難者への支援をすること。
その他（避難を希望する地域住民の受入れ等）
・お問い合わせ　防災課防災管理係



略







引用以上





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引用



24応援(@24oueninfo1)
ななこさんが詳細を上げて下さっているので若干かぶりますが、私の方でもリストを作りました。スレには既に上げてあります。
関係者も併せて事務所全員のリストになっています。
ソフトで通報できるような形式で作っているので若干見にくいですが、こちらには抜粋したものを貼ります。
全容はスレッドをご覧下さい。
1749 在日朝鮮人人権協会①より




引用以上



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