2017年06月30日20:55
余命懲戒請求アラカルト16
カテゴリー │拡散希望
余命三年時事日記さんのブログです
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/06/29/1699-%e6%87%b2%e6%88%92%e8%ab%8b%e6%b1%82%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%8816/
引用
．．．．．千葉と神奈川がまだだね。神奈川はどう対応しても波状攻撃と集中砲火を浴びる。
そのXdayは７月11日からあとの吉日になる。（笑い）
ところで懲戒請求は総数24件であるが、22件までは把握している。これまでの個々の弁護士会の対応は様々で統一しているのは調査開始通知だけである。
送付直後の日弁連の返送と関東弁護士連合会の返送、そして各弁護士会の通知状送付は単なる嫌がらせであって、本質は理解していると思っていたのだがどうもおかしい。
各地検への朝鮮人学校補助金支給要求声明は外患罪対象事案であり、処罰を求めるとした刑事告発と懲戒請求がどうも混同されてるようだ。
検察への告発は法に基づき刑事事案の処罰を求め、捜査開始を促すもので、当然､法に基づく罰則規定がある。
しかし、民間企業の内規など、法令遵守とか社会倫理とか単なる努力目標にすぎず、企業内外において罰則規定など設定しようがない。
特に今回の懲戒請求は竹島問題を初めとして、南北朝鮮との関係はまさに紛争状態であり、明らかに対外存立を法意とする外患罪が適用される状況になっている。ついてはその対象国である朝鮮人学校補助金支給要求声明には問題がありませんかと弁護士組織全体に問うているのである。懲戒請求対象幹部名は単に手続きの問題であって本質ではない。
日弁連の発する声明は傘下の弁護士全員に義務と責任がある。
関東弁護士連合会会長声明も傘下の弁護士全員に義務と責任がある。
所属する弁護士会の会長声明も傘下の弁護士全員に義務と責任がある。
それぞれ、組織に所属する弁護士は、それぞれに独立した義務と責任があるので、今回刑事告発された関東地区の弁護士は全員が懲戒請求事案を最低３件抱えているのである。
①所属弁護士すべてが抱える件数（一部だけ）
東京３、神奈川３、札幌２、仙台２、大阪２、兵庫２、広島２、福岡２
②所属弁護士の個別刑事事案も含めた件数（一部だけ）
東京８、横浜10、その他、兵庫を筆頭に猛烈に増える。
要するに日弁連は強制加入であるから、100歩譲っても傘下弁護士全員が懲戒請求の対象なのだ。綱紀委員も懲戒委員もすべてである。単に除かれているにすぎない。
泥棒が泥棒をさばけるか？というのはそういう意味である。
①のケースは組織犯罪として、②のケースは個人の意図的、確信的犯罪行為が含まれるが、いずれにしても企業内規が懲戒請求を提起したものに対して捜査権とか調査権を持つものではない。こちらは指摘しただけですべては終わる。ボールはあちら側にあり、帰ってくるものではない。このままでは日弁連参加弁護士全員を懲戒請求ということになる。
そろそろもう一つ作ったほうがよさそうだ。
略
．．．．．大きな意味がある。ご指摘の事件扱いは前述の①のケース、事案の扱いは②のケースである。本来、告訴、告発、懲戒請求は既成の事件に対するものである。事案の段階で告訴、告発、懲戒請求はありえない。少なくとも法関係者が事件を事案とするのには意図的な意味があると考えるのが自然であろう。普通は無難に登録をつかう。
最大の弁護士集団東京弁護士会は日本の首都東京の司法？の一角を占めるものであるから何があろうと事件と称するものを抱えるわけにはいかない。
兵庫県弁護士会は会長が在日朝鮮人であり、在日コリアン弁護士会に所属、この弁護士会は設立趣旨からして憲法違反の疑いがあり、また神奈川では昨年６月のデモ関連で虚偽申し立てに２名の在日コリアン弁護士がかかわっている。さらに会長自らが懲戒請求されており、間違っても事件表記はできないだろう。
まったく同様のケースが神奈川弁護士会で、ここは虚偽申し立て弁護士５名をかかえ、司法関連では３名の裁判官が外患罪告発されている。検察の対応にも問題があり、司法全体の信頼が失墜している中では事案としたいだろうが、疑いのない事件であるだけに苦慮しているのだろう。いまだに通知報告がない。
19日に第二次発送したあと、たぶん疲労からだと思うのだが次々と風邪でダウン、事務所を2カ所とも2日間全休している。状況次第だが明日東京に帰るので、第三次発送は1日すぎになるだろう。あと1000人分あり、追加もあることから、実務としては発送には8月いっぱいかかりそうだ。
神経戦、長期戦となるが、先が見えている。がんばろう！！
引用以上
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余命三年時事日記
余命三年時事日記ハンドブック
余命三年時事日記２
余命三年時事日記外患誘致罪
余命三年時事日記共謀罪と日韓断交
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引用
．．．．．千葉と神奈川がまだだね。神奈川はどう対応しても波状攻撃と集中砲火を浴びる。
そのXdayは７月11日からあとの吉日になる。（笑い）
ところで懲戒請求は総数24件であるが、22件までは把握している。これまでの個々の弁護士会の対応は様々で統一しているのは調査開始通知だけである。
送付直後の日弁連の返送と関東弁護士連合会の返送、そして各弁護士会の通知状送付は単なる嫌がらせであって、本質は理解していると思っていたのだがどうもおかしい。
各地検への朝鮮人学校補助金支給要求声明は外患罪対象事案であり、処罰を求めるとした刑事告発と懲戒請求がどうも混同されてるようだ。
検察への告発は法に基づき刑事事案の処罰を求め、捜査開始を促すもので、当然､法に基づく罰則規定がある。
しかし、民間企業の内規など、法令遵守とか社会倫理とか単なる努力目標にすぎず、企業内外において罰則規定など設定しようがない。
特に今回の懲戒請求は竹島問題を初めとして、南北朝鮮との関係はまさに紛争状態であり、明らかに対外存立を法意とする外患罪が適用される状況になっている。ついてはその対象国である朝鮮人学校補助金支給要求声明には問題がありませんかと弁護士組織全体に問うているのである。懲戒請求対象幹部名は単に手続きの問題であって本質ではない。
日弁連の発する声明は傘下の弁護士全員に義務と責任がある。
関東弁護士連合会会長声明も傘下の弁護士全員に義務と責任がある。
所属する弁護士会の会長声明も傘下の弁護士全員に義務と責任がある。
それぞれ、組織に所属する弁護士は、それぞれに独立した義務と責任があるので、今回刑事告発された関東地区の弁護士は全員が懲戒請求事案を最低３件抱えているのである。
①所属弁護士すべてが抱える件数（一部だけ）
東京３、神奈川３、札幌２、仙台２、大阪２、兵庫２、広島２、福岡２
②所属弁護士の個別刑事事案も含めた件数（一部だけ）
東京８、横浜10、その他、兵庫を筆頭に猛烈に増える。
要するに日弁連は強制加入であるから、100歩譲っても傘下弁護士全員が懲戒請求の対象なのだ。綱紀委員も懲戒委員もすべてである。単に除かれているにすぎない。
泥棒が泥棒をさばけるか？というのはそういう意味である。
①のケースは組織犯罪として、②のケースは個人の意図的、確信的犯罪行為が含まれるが、いずれにしても企業内規が懲戒請求を提起したものに対して捜査権とか調査権を持つものではない。こちらは指摘しただけですべては終わる。ボールはあちら側にあり、帰ってくるものではない。このままでは日弁連参加弁護士全員を懲戒請求ということになる。
そろそろもう一つ作ったほうがよさそうだ。
略
．．．．．大きな意味がある。ご指摘の事件扱いは前述の①のケース、事案の扱いは②のケースである。本来、告訴、告発、懲戒請求は既成の事件に対するものである。事案の段階で告訴、告発、懲戒請求はありえない。少なくとも法関係者が事件を事案とするのには意図的な意味があると考えるのが自然であろう。普通は無難に登録をつかう。
最大の弁護士集団東京弁護士会は日本の首都東京の司法？の一角を占めるものであるから何があろうと事件と称するものを抱えるわけにはいかない。
兵庫県弁護士会は会長が在日朝鮮人であり、在日コリアン弁護士会に所属、この弁護士会は設立趣旨からして憲法違反の疑いがあり、また神奈川では昨年６月のデモ関連で虚偽申し立てに２名の在日コリアン弁護士がかかわっている。さらに会長自らが懲戒請求されており、間違っても事件表記はできないだろう。
まったく同様のケースが神奈川弁護士会で、ここは虚偽申し立て弁護士５名をかかえ、司法関連では３名の裁判官が外患罪告発されている。検察の対応にも問題があり、司法全体の信頼が失墜している中では事案としたいだろうが、疑いのない事件であるだけに苦慮しているのだろう。いまだに通知報告がない。
19日に第二次発送したあと、たぶん疲労からだと思うのだが次々と風邪でダウン、事務所を2カ所とも2日間全休している。状況次第だが明日東京に帰るので、第三次発送は1日すぎになるだろう。あと1000人分あり、追加もあることから、実務としては発送には8月いっぱいかかりそうだ。
神経戦、長期戦となるが、先が見えている。がんばろう！！
引用以上
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余命三年時事日記外患誘致罪
余命三年時事日記共謀罪と日韓断交
2017年06月29日22:59
余命懲戒請求アラカルト15
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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/06/28/1698-%e6%87%b2%e6%88%92%e8%ab%8b%e6%b1%82%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%8815/
引用
．．．．．（以上２件について）やっときましたか。あとは千葉と神奈川だね。千葉は司法関係者の不祥事が事実上隠蔽という司法不信のまっただ中だから対応に苦慮するだろう。
ラスト神奈川は最悪である。すでに13人の弁護士が外患罪で刑事告発され、懲戒請求されている。中でも５人はあきらかな虚偽告発という確信的犯罪行為で告発されている。 当事者による訴訟も予定されているようだから弁護士会としては手の打ちようがない。
司法三兄弟の１人である検察も、昨年８月からの伏見事案が門前払い放置という状況となっており、また第三次、第四次告発における横浜地検の対応については、東京地検共々刑事告発する予定である。全国地検については返戻状況を見て決めることになる。
再三、読者も指摘されてるように、今回の懲戒請求に対する各弁護士会の無様な対応は司法関係を職とする者としては稚拙きわまる。一件、対象外の者がいるので全懲戒請求書類を返送とか、他の弁護士会に同姓同名がいるので確認要求とか、少なくとも今回の懲戒請求の意味がわかっていない。無知無能の極みで恥ずかしいとは思わないのだろうか。もはや哀れみしか感じない。これがこちらの日付記入のペースではあと４回繰り返される。
ちなみに同姓同名といういちゃもんつけだが、漢字は同じでも読みが違うそうだ。
ふられた弁護士は過去歴がさらされて大迷惑のようだ。名誉毀損、告訴もあり得るな。
略
．．．．．この稿は静岡から発信している。
略
．．．．．余命は足腰が弱いので移動にはタクシーを使う。もうだいぶ前になるが、都内を忙しく飛び回っていた頃、京都から進出してきたＭＫというタクシーに乗車した。
大変丁寧な対応だったのだが、閉口したことがある。走り出す前にご挨拶という能書きがあるのである。こちらのオーダーは「安全にできるだけ早く目的地に」ということであるから少なくとも余計な10秒、20秒は余計なことであった。
今般の懲戒請求も似たようなもので、現状、朝鮮人学校への補助金支給要求という声明には問題がありませんかという問いに対して、もし通知するならば、それはありなしの回答であって、それを内規でどう処理するかについてはそちらの勝手である。綱紀委員会だの懲戒委員会などこちらにはまったく関係がない。
調査開始？意味のない余計なことである。放置しておけばいい。
略
．．．．．いろいろとあぶり出されておりますな。今年になってから、従前、反日粛清リストといわれていた文書のタイトルが単にリストとなり6000人をこえたそうである。2014年夏の時点では1500人規模だったから随分と増えたものだ。これには在日を入れてないという。
来月には共謀罪が施行となる。川崎デモも予定されている。関連で多くの訴訟が提起される。この波状攻撃に加えて、これだけ結構な数の処理となると結局はコソボ処理になるのかなあ。
引用以上
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引用
．．．．．（以上２件について）やっときましたか。あとは千葉と神奈川だね。千葉は司法関係者の不祥事が事実上隠蔽という司法不信のまっただ中だから対応に苦慮するだろう。
ラスト神奈川は最悪である。すでに13人の弁護士が外患罪で刑事告発され、懲戒請求されている。中でも５人はあきらかな虚偽告発という確信的犯罪行為で告発されている。 当事者による訴訟も予定されているようだから弁護士会としては手の打ちようがない。
司法三兄弟の１人である検察も、昨年８月からの伏見事案が門前払い放置という状況となっており、また第三次、第四次告発における横浜地検の対応については、東京地検共々刑事告発する予定である。全国地検については返戻状況を見て決めることになる。
再三、読者も指摘されてるように、今回の懲戒請求に対する各弁護士会の無様な対応は司法関係を職とする者としては稚拙きわまる。一件、対象外の者がいるので全懲戒請求書類を返送とか、他の弁護士会に同姓同名がいるので確認要求とか、少なくとも今回の懲戒請求の意味がわかっていない。無知無能の極みで恥ずかしいとは思わないのだろうか。もはや哀れみしか感じない。これがこちらの日付記入のペースではあと４回繰り返される。
ちなみに同姓同名といういちゃもんつけだが、漢字は同じでも読みが違うそうだ。
ふられた弁護士は過去歴がさらされて大迷惑のようだ。名誉毀損、告訴もあり得るな。
略
．．．．．この稿は静岡から発信している。
略
．．．．．余命は足腰が弱いので移動にはタクシーを使う。もうだいぶ前になるが、都内を忙しく飛び回っていた頃、京都から進出してきたＭＫというタクシーに乗車した。
大変丁寧な対応だったのだが、閉口したことがある。走り出す前にご挨拶という能書きがあるのである。こちらのオーダーは「安全にできるだけ早く目的地に」ということであるから少なくとも余計な10秒、20秒は余計なことであった。
今般の懲戒請求も似たようなもので、現状、朝鮮人学校への補助金支給要求という声明には問題がありませんかという問いに対して、もし通知するならば、それはありなしの回答であって、それを内規でどう処理するかについてはそちらの勝手である。綱紀委員会だの懲戒委員会などこちらにはまったく関係がない。
調査開始？意味のない余計なことである。放置しておけばいい。
略
．．．．．いろいろとあぶり出されておりますな。今年になってから、従前、反日粛清リストといわれていた文書のタイトルが単にリストとなり6000人をこえたそうである。2014年夏の時点では1500人規模だったから随分と増えたものだ。これには在日を入れてないという。
来月には共謀罪が施行となる。川崎デモも予定されている。関連で多くの訴訟が提起される。この波状攻撃に加えて、これだけ結構な数の処理となると結局はコソボ処理になるのかなあ。
引用以上
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余命三年時事日記外患誘致罪
余命三年時事日記共謀罪と日韓断交
2017年06月29日14:24
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引用
．．．．．司法の一角を占めているが、まさに司法もどきで公権とはまったく縁のない民間企業である。一介の企業に一般人を束縛するような内規などありえない。
何億円という詐欺や殺人のような重大犯罪を犯したとしても自動的に懲戒処分対象になるわけではないし、懲戒請求があったときには受理が義務づけられているというわけでもない。要するに、お仲間のお仲間によるお仲間のためのルールにすぎないのである。
６月26日現在、和歌山、千葉、神奈川の３県４事案に動きがない。和歌山、千葉はともかく、神奈川弁護士会は朝鮮人学校補助金支給要求声明と虚偽申告弁護士５名を抱えている。またその中の２名は在日コリアン弁護士会所属である。
今回見送られたものの、在日コリアン弁護士会所属の弁護士は外患罪事案だけではなく、11日共謀罪施行後には設立から活動そのものに対しての懲戒請求が集中することが確実である。中には通名の弁護士もいるようだ。便衣兵として告発の恐れまである中では放置はできまい。
まあ、懲戒請求というテーマを通じて企業コンプライアンスをみているが、弁護士会のレベルの犯罪発生件数は飛び抜けている。社員数からトヨタとか東芝とかと比較すれば異常としか言いようがない。まさに犯罪集団である。
これを諸悪の根源として官邸メール余命２号では「弁護士法で弁護士が日弁連と弁護士会への強制加入を義務づけられているのは違法。即刻、是正を要望する」としている。
既存の弁護士会をつぶすよりは新規に立ち上げた方が簡単ということで、これも官邸メールで要望しているところである。これについては過去に例があるのであげておく。
歴史Wikipedia
明治半ば、東京弁護士会における役員選挙が年々激烈になり、ときには選挙運動の過程で血を見る事もあった。その結果、会の長老格は分離し、新しく第一東京弁護士会を設立する。しかし、その後も東京弁護士会と第一東京弁護士会はことごとく対立したため、司法省（当時）もてこずる場面が多かった。それを憂えた関係者や新しい会を作ろうとする勢力から「第三極たる弁護士会」が要請されたため、1926年（大正15年）第二東京弁護士会が誕生した。（もう一つくらい簡単にできそうだな）
意見表明
2005年2月28日、入学式、卒業式等で「教職員・児童生徒に国旗への起立・国歌斉唱を強制しないこと」、「教職員・児童生徒の不起立・不斉唱を理由として教職員に不利益処分を科さないこと」を求めると会長声明。
ちなみに、この異常集団第二東京弁護士会には福島瑞穂も所属している。
第二東京弁護士会とは、日本に52ある弁護士会（単位弁護士会）の1つ。東京弁護士会・第一東京弁護士会と同じく、東京都にある。略称は「二弁」（にべん）。所属弁護士は、5,000人を超え東京弁護士会に次ぐ。関東弁護士会連合会所属。霞が関の弁護士会館内に事務局を置く。
2015年07月01日
「政治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。
問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。
原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。 主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
南出喜久治弁護士
http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html
．．．．．以下は元記事参考資料
日本は法科大学院制度を設けて弁護士を増やそうとしたけどだめだった。
授業料高いし年数かかるし、勉強も教養的で司法試験受験にほとんど役立たない。
経済的に余裕ない人は法科大学院を避けて受験資格制を独学で取得に方向転換してる。
これだけ苦労してやっと司法試験受かって司法修習生を経て弁護士資格取得しても、サラ金の違法金利返還の仕事ぐらいしか新人には無く、食えずに資格返上する人が多い。
食えない理由は何か？
最大の理由は各県単位の弁護士会（入会しないと仕事できない。医師会とは違う）の
高額な毎月の会費で数十万～高いところだと100万円。完全な既得権益で弁護士会の上にいる奴らが勝手に高額に吊り上げて新規参入させないようにしてる。
そしてそういうことをやる古ダヌキ連中が反日や在日犯罪者に有利な左翼活動に精を出してる。明らかに在日は日本人より司法試験も朝鮮大学校卒ならほとんどの人が落とされる一次試験免除だったから、なりやすかっただろう。
二次試験は適正が見られるから、どうやって合格したかはわからない。
でもそうやって合格して弁護士になった連中が今の弁護士会の支配層になってるはず。
さらに規制緩和で弁護士でないとできない仕事はどんどん狭められて司法書士でもできる仕事が大幅に増えた。司法書士なら在日も合格し易いし通名売買で不正すれば、合格してなくても既に免状ある在日から暖簾分け可能。
こうやって在日特権が強化され、日本人が不利になっていくようにできてる。
日本の司法は在日が支配して既得権益化してるようでは、日本も危ないよね。
Posted by 在日弁護士だらけの日本
引用以上
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余命三年時事日記２
余命三年時事日記外患誘致罪
余命三年時事日記共謀罪と日韓断交
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/06/26/1697-%e6%87%b2%e6%88%92%e8%ab%8b%e6%b1%82%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%8814/
引用
．．．．．司法の一角を占めているが、まさに司法もどきで公権とはまったく縁のない民間企業である。一介の企業に一般人を束縛するような内規などありえない。
何億円という詐欺や殺人のような重大犯罪を犯したとしても自動的に懲戒処分対象になるわけではないし、懲戒請求があったときには受理が義務づけられているというわけでもない。要するに、お仲間のお仲間によるお仲間のためのルールにすぎないのである。
６月26日現在、和歌山、千葉、神奈川の３県４事案に動きがない。和歌山、千葉はともかく、神奈川弁護士会は朝鮮人学校補助金支給要求声明と虚偽申告弁護士５名を抱えている。またその中の２名は在日コリアン弁護士会所属である。
今回見送られたものの、在日コリアン弁護士会所属の弁護士は外患罪事案だけではなく、11日共謀罪施行後には設立から活動そのものに対しての懲戒請求が集中することが確実である。中には通名の弁護士もいるようだ。便衣兵として告発の恐れまである中では放置はできまい。
まあ、懲戒請求というテーマを通じて企業コンプライアンスをみているが、弁護士会のレベルの犯罪発生件数は飛び抜けている。社員数からトヨタとか東芝とかと比較すれば異常としか言いようがない。まさに犯罪集団である。
これを諸悪の根源として官邸メール余命２号では「弁護士法で弁護士が日弁連と弁護士会への強制加入を義務づけられているのは違法。即刻、是正を要望する」としている。
既存の弁護士会をつぶすよりは新規に立ち上げた方が簡単ということで、これも官邸メールで要望しているところである。これについては過去に例があるのであげておく。
歴史Wikipedia
明治半ば、東京弁護士会における役員選挙が年々激烈になり、ときには選挙運動の過程で血を見る事もあった。その結果、会の長老格は分離し、新しく第一東京弁護士会を設立する。しかし、その後も東京弁護士会と第一東京弁護士会はことごとく対立したため、司法省（当時）もてこずる場面が多かった。それを憂えた関係者や新しい会を作ろうとする勢力から「第三極たる弁護士会」が要請されたため、1926年（大正15年）第二東京弁護士会が誕生した。（もう一つくらい簡単にできそうだな）
意見表明
2005年2月28日、入学式、卒業式等で「教職員・児童生徒に国旗への起立・国歌斉唱を強制しないこと」、「教職員・児童生徒の不起立・不斉唱を理由として教職員に不利益処分を科さないこと」を求めると会長声明。
ちなみに、この異常集団第二東京弁護士会には福島瑞穂も所属している。
第二東京弁護士会とは、日本に52ある弁護士会（単位弁護士会）の1つ。東京弁護士会・第一東京弁護士会と同じく、東京都にある。略称は「二弁」（にべん）。所属弁護士は、5,000人を超え東京弁護士会に次ぐ。関東弁護士会連合会所属。霞が関の弁護士会館内に事務局を置く。
2015年07月01日
「政治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。
問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。
原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。 主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
南出喜久治弁護士
http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html
．．．．．以下は元記事参考資料
日本は法科大学院制度を設けて弁護士を増やそうとしたけどだめだった。
授業料高いし年数かかるし、勉強も教養的で司法試験受験にほとんど役立たない。
経済的に余裕ない人は法科大学院を避けて受験資格制を独学で取得に方向転換してる。
これだけ苦労してやっと司法試験受かって司法修習生を経て弁護士資格取得しても、サラ金の違法金利返還の仕事ぐらいしか新人には無く、食えずに資格返上する人が多い。
食えない理由は何か？
最大の理由は各県単位の弁護士会（入会しないと仕事できない。医師会とは違う）の
高額な毎月の会費で数十万～高いところだと100万円。完全な既得権益で弁護士会の上にいる奴らが勝手に高額に吊り上げて新規参入させないようにしてる。
そしてそういうことをやる古ダヌキ連中が反日や在日犯罪者に有利な左翼活動に精を出してる。明らかに在日は日本人より司法試験も朝鮮大学校卒ならほとんどの人が落とされる一次試験免除だったから、なりやすかっただろう。
二次試験は適正が見られるから、どうやって合格したかはわからない。
でもそうやって合格して弁護士になった連中が今の弁護士会の支配層になってるはず。
さらに規制緩和で弁護士でないとできない仕事はどんどん狭められて司法書士でもできる仕事が大幅に増えた。司法書士なら在日も合格し易いし通名売買で不正すれば、合格してなくても既に免状ある在日から暖簾分け可能。
こうやって在日特権が強化され、日本人が不利になっていくようにできてる。
日本の司法は在日が支配して既得権益化してるようでは、日本も危ないよね。
Posted by 在日弁護士だらけの日本
引用以上
拡散希望
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余命三年時事日記２
余命三年時事日記外患誘致罪
余命三年時事日記共謀罪と日韓断交
2017年06月29日11:54
余命三年時事日記さんのブログです
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/06/26/1696-2017625%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/
引用
．．．．．「1692 懲戒請求アラカルト11指揮権発動」その他｢検察審査会｣｢検査官適格審査会｣をぐぐれば関連がごっそり出てくるので参考にされたい。
略
．．．．．司法における中立、公正、正義、信頼というようなフレーズが、実は無縁のものであったという、無残な崩壊が始まっている。
法の支配と言っても人のやることであるから誤審もあれば誤用もある。首をかしげる起訴もあれば不起訴もある。しかし、昨今の状況はまさに異常である。民主主義の多数決の論理を｢数の横暴｣、自分たちの悪事はよい悪事というような野党が存在すること自体が漫画だが笑ってすますわけにはいきませんな。
日本の国の有り様は、主義主張、形態、いろいろあるのはあたりまえだ。しかし、いいも悪いもそれは日本人が決めるものである。ところが日本は日本人だけのものではないとか、外国人でありながら参政権や特権に固執、憲法違反を堂々とやっている輩がいる。
容認できるレベルを超えたため｢日本を取り戻す｣活動が活発なっているが、そのあからさまな対象である在日や反日勢力の抵抗も大きくなって何でもありの状況になっている。
昨年５月、川崎デモ関連で公園の使用許可を巡り弁護士５人による虚偽申請があった。ヘイトデモでないものをヘイトデモとして意図的にすり替えた犯罪であった。
また横浜地裁では、処分決定の理由に法的根拠がないため、無理矢理、蓋然性というフレーズを持ち出している。法に基づかない判決はもちろん憲法違反というよりはあきらかに意図的な犯罪である。
司法において裁判官、弁護士、検察官はお友達であるから、二つ以上なら三つ目も？という蓋然性ある。（大笑い）
そこで検察をチェックすると、上記投稿にあるように、法で内乱や外患罪は除くとされている件について堂々と返戻理由としたり、本来、無条件を保障されている告発に際し、自分たちのなすべき職務を押しつけるという職務放棄をしている。
東京地検と横浜地検は問題が多すぎるので当然対象となるが、公印の押印がなく返戻された地検に対してはそれなりの対応を準備している。対象は以下の通りである。
東京地検
横浜地検
前橋地検
長野地検
大阪地検
京都地検
奈良地検
和歌山地検
名古屋地検
金沢地検
佐賀地検
大分地検
熊本地検
福島地検
山形地検
秋田地検
青森地検
もちろん公印があるからといってセーフとはならない。
東京地検と横浜地検は今月中にも返戻してくると思うのでいよいよだな。
告発のすべてが外患罪をベースにした事実関係に争いがない事案であるため、本来は個々に対応すべきであったろう。ところが当初、外患罪適用下を真っ向から否定して、かつ職務放棄とも言うべき理由をもって返戻という対応をしたために今回も返戻せざるを得なくなっているのである。
何件かガス抜きしたいところだろうが、それは明らかに外患罪が適用下にあるということを認めることになるので、他の事案のドミノにつながる。
このまま延々と無視、門前払い返戻を続けたいところだろうが、昨年川崎デモ関連で明らかになった弁護士や裁判官、川崎市が共謀した争いようのない犯罪が告発され、第五次では個別に、そしてデモ参加者による告訴が近々提起されることになっているので、それも不可能な状況である。
一方、沖縄那覇地検は３月30日告発書類を返戻せずいつでもつかえるように手元に置いている。これは沖縄タイムス、琉球新報、翁長知事、基地反対勢力を対象とした４事案であるが、７月11日に施行される共謀罪やテロ法とのコラボで反日勢力駆逐の強力なツールとなるだろう。
引用以上
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余命2017/6/25アラカルト
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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/06/26/1696-2017625%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/
引用
．．．．．「1692 懲戒請求アラカルト11指揮権発動」その他｢検察審査会｣｢検査官適格審査会｣をぐぐれば関連がごっそり出てくるので参考にされたい。
略
．．．．．司法における中立、公正、正義、信頼というようなフレーズが、実は無縁のものであったという、無残な崩壊が始まっている。
法の支配と言っても人のやることであるから誤審もあれば誤用もある。首をかしげる起訴もあれば不起訴もある。しかし、昨今の状況はまさに異常である。民主主義の多数決の論理を｢数の横暴｣、自分たちの悪事はよい悪事というような野党が存在すること自体が漫画だが笑ってすますわけにはいきませんな。
日本の国の有り様は、主義主張、形態、いろいろあるのはあたりまえだ。しかし、いいも悪いもそれは日本人が決めるものである。ところが日本は日本人だけのものではないとか、外国人でありながら参政権や特権に固執、憲法違反を堂々とやっている輩がいる。
容認できるレベルを超えたため｢日本を取り戻す｣活動が活発なっているが、そのあからさまな対象である在日や反日勢力の抵抗も大きくなって何でもありの状況になっている。
昨年５月、川崎デモ関連で公園の使用許可を巡り弁護士５人による虚偽申請があった。ヘイトデモでないものをヘイトデモとして意図的にすり替えた犯罪であった。
また横浜地裁では、処分決定の理由に法的根拠がないため、無理矢理、蓋然性というフレーズを持ち出している。法に基づかない判決はもちろん憲法違反というよりはあきらかに意図的な犯罪である。
司法において裁判官、弁護士、検察官はお友達であるから、二つ以上なら三つ目も？という蓋然性ある。（大笑い）
そこで検察をチェックすると、上記投稿にあるように、法で内乱や外患罪は除くとされている件について堂々と返戻理由としたり、本来、無条件を保障されている告発に際し、自分たちのなすべき職務を押しつけるという職務放棄をしている。
東京地検と横浜地検は問題が多すぎるので当然対象となるが、公印の押印がなく返戻された地検に対してはそれなりの対応を準備している。対象は以下の通りである。
東京地検
横浜地検
前橋地検
長野地検
大阪地検
京都地検
奈良地検
和歌山地検
名古屋地検
金沢地検
佐賀地検
大分地検
熊本地検
福島地検
山形地検
秋田地検
青森地検
もちろん公印があるからといってセーフとはならない。
東京地検と横浜地検は今月中にも返戻してくると思うのでいよいよだな。
告発のすべてが外患罪をベースにした事実関係に争いがない事案であるため、本来は個々に対応すべきであったろう。ところが当初、外患罪適用下を真っ向から否定して、かつ職務放棄とも言うべき理由をもって返戻という対応をしたために今回も返戻せざるを得なくなっているのである。
何件かガス抜きしたいところだろうが、それは明らかに外患罪が適用下にあるということを認めることになるので、他の事案のドミノにつながる。
このまま延々と無視、門前払い返戻を続けたいところだろうが、昨年川崎デモ関連で明らかになった弁護士や裁判官、川崎市が共謀した争いようのない犯罪が告発され、第五次では個別に、そしてデモ参加者による告訴が近々提起されることになっているので、それも不可能な状況である。
一方、沖縄那覇地検は３月30日告発書類を返戻せずいつでもつかえるように手元に置いている。これは沖縄タイムス、琉球新報、翁長知事、基地反対勢力を対象とした４事案であるが、７月11日に施行される共謀罪やテロ法とのコラボで反日勢力駆逐の強力なツールとなるだろう。
引用以上
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2017年06月29日10:15
余命懲戒請求アラカルト１３
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引用
．．．．．ご指摘のように、懲戒事由は同じであるから、検察と同じように懲戒請求事案を１件としてまとめて処理すれば、ＨＰなり、あるいは大和会に開始を連絡すればお金も手間もかからない。
ただそうすると問題が起きたときは千数百がまとまった大きな事件になる。内規ということもあるだろうが、個別に分けてリスクを分散させておきたいという意図があるのだろう。
もちろん個人扱いということにしてプレッシャーをかけるのがねらいだろう。
略
．．．．．ちょっとした理由を見つけて、全返送したいのだろうが、理由がない。そこでやむを得ずということだが、文書では最大限の抵抗を見せている。
略
．．．．．６月５日、６日に発送開始。７日日弁連より全返送。８日関東弁護士連合会より全返送。受付の通知第一号は12日群馬県で、24日現在、あと８件残っている。同じ案件を同じ組織に送って同じ規定で処理するのに、各弁護士会の対応はバラバラである。首をかしげることが多い。
そもそも日弁連とは何者か？
懲戒請求ってなあに？
ということが大きく問題化しないように腐心の対応である。司法を扱っているとはいえただの民間団体である。懲戒だ証拠だ調査だ処分だとまるで警察か検察気取りだが別に法的権限などひとつも持っていない。笑ってはいけないが、懲戒処分などしようがすまいが罰則ひとつ規定がないのである。
泥棒が泥棒を裁けるか？は日弁連にとっては社会倫理の問題であって、「法令遵守」なんてただの標語、絵に描いた餅である。であるならば徹底的に無視すればいいものを仰々しく通知を送りつけてくる。
そもそもが民間企業の内規であって、法的拘束力は何もない。たとえば、自動車教習所の指導員が交通違反をしたとき職務規定で解雇はあるかも知れないが、それが重大な違反であったとしても免許証の取り上げはできない。
日弁連弁護士が重大な刑事事件を起こした場合でもそれを理由とした弁護士資格の剥奪はできない。以下の事例は30件のうち15件が懲戒請求なしである。それ以外の処分についても除名が8件、業務停止が3件、退会命令が1件で、事実上、弁護士業務ができないという処分にとどまっている。
刑法のように公的拘束力のない内部規定であるから、外患罪適用下で朝鮮人学校補助金支給要求声明は利敵行為ではないかという事実関係の明らかなクレームに対して、問題がないと思えばそのように通知すればいいし、問題があると思えば調査を開始すればいいだけの話である。綱紀委員会など意味がない。懲戒請求に関する処理権限のすべては弁護士会側にあり、こちら側にはないのである。
1685懲戒請求アラカルト６から
氏名 所属 横領金額 求刑 判決 懲戒 ◎は弁済
梁英哲（大阪） 5200万円 6年⇒4年6月 除名
安村友宏（兵庫）4978万円 7年⇒5年 ナシ
高橋浩文（福岡）約6億円 15年⇒14年 ナシ
福川律美（岡山）約9億円 15年⇒14年 ナシ
玉城辰巳（大阪）550万円 2年6月⇒2年6月 業務停止1年
関根栄郷（二弁）2000万円 4年⇒3年 退会命令
田中英一（大阪）6000万円 5年⇒4年6月 ナシ
徳田恒光（香川）420万円◎ 2年⇒2年執行猶予5年業務停止2年
松原厚（東京）4200万円 7年⇒5年 ナシ
関康郎（東京）1270万円 4年⇒2年6月 業務停止1月
中川真（静岡）1460万円◎ 3年⇒3年執行猶予4年 ナシ
家木祥文（大阪）1900万円◎ 4年⇒3年執行猶予5年 ナシ
口玲爾（広島）約1億円 7年⇒5年 除名
廣嶋聡（愛知）1500万円◎ 4年⇒3年執行猶予5年 ナシ
楠見宗弘（和歌山）1500万円 5年⇒3年6月 除名
渡辺栄子（岩手）5400万円 6年⇒5年 除名
冨田康正（大阪）約3億円 懲役9年 ナシ
島内正人（福岡）1370万円 6年⇒5年 ナシ
渡辺和也（福岡）1900万円◎ 4年⇒3年執行猶予5年 ナシ
小幡一樹（大阪）1100万円◎ 2年6月⇒2年6月執行猶予4年ナシ
松田豊治（一弁）1260万円◎ 3年⇒3年執行猶予5年 除名
上田勝啓（札幌）3300万円 5年⇒4年 ナシ
本田有司（二弁）３億円（詐欺） 12年⇒10年 除名
金尾典良（広島）1700万円 5年⇒3年6月 除名
島崎聡（愛媛）2200万 3年⇒3年執行猶予5年 ナシ（判決から弁済の可能性あり）
楠元和貴（横浜）5500万円 6年⇒4年6月 なし（一部弁済した）
小林正憲（栃木）100万円 2年6月⇒2年6月執行猶予5年 ナシ（自己破産登録抹消）
久保田昇（大阪）5億円 13年⇒懲役11年 ナシ
渡部直樹（一弁）1億円 7年⇒懲役6年 返済ナシ ナシ
渡辺直樹（愛知）1820万 4年⇒懲役2年4月 返済あり 退会届
比嘉正憲（沖縄）7500万円 8年⇒懲役7年 返済なし 除名
以上「弁護士自治を考える会」ブログからの引用である。内容については確認していないので、荒っぽい引用だが、実態はわかるだろう。数字や解釈に間違いがあれば、こちらにご指摘をお願いしたい。
社会的地位が高い職種であるだけに、被害金額が桁違いに大きいが、メディアの報道はほとんどない。
引用以上
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引用
．．．．．ご指摘のように、懲戒事由は同じであるから、検察と同じように懲戒請求事案を１件としてまとめて処理すれば、ＨＰなり、あるいは大和会に開始を連絡すればお金も手間もかからない。
ただそうすると問題が起きたときは千数百がまとまった大きな事件になる。内規ということもあるだろうが、個別に分けてリスクを分散させておきたいという意図があるのだろう。
もちろん個人扱いということにしてプレッシャーをかけるのがねらいだろう。
略
．．．．．ちょっとした理由を見つけて、全返送したいのだろうが、理由がない。そこでやむを得ずということだが、文書では最大限の抵抗を見せている。
略
．．．．．６月５日、６日に発送開始。７日日弁連より全返送。８日関東弁護士連合会より全返送。受付の通知第一号は12日群馬県で、24日現在、あと８件残っている。同じ案件を同じ組織に送って同じ規定で処理するのに、各弁護士会の対応はバラバラである。首をかしげることが多い。
そもそも日弁連とは何者か？
懲戒請求ってなあに？
ということが大きく問題化しないように腐心の対応である。司法を扱っているとはいえただの民間団体である。懲戒だ証拠だ調査だ処分だとまるで警察か検察気取りだが別に法的権限などひとつも持っていない。笑ってはいけないが、懲戒処分などしようがすまいが罰則ひとつ規定がないのである。
泥棒が泥棒を裁けるか？は日弁連にとっては社会倫理の問題であって、「法令遵守」なんてただの標語、絵に描いた餅である。であるならば徹底的に無視すればいいものを仰々しく通知を送りつけてくる。
そもそもが民間企業の内規であって、法的拘束力は何もない。たとえば、自動車教習所の指導員が交通違反をしたとき職務規定で解雇はあるかも知れないが、それが重大な違反であったとしても免許証の取り上げはできない。
日弁連弁護士が重大な刑事事件を起こした場合でもそれを理由とした弁護士資格の剥奪はできない。以下の事例は30件のうち15件が懲戒請求なしである。それ以外の処分についても除名が8件、業務停止が3件、退会命令が1件で、事実上、弁護士業務ができないという処分にとどまっている。
刑法のように公的拘束力のない内部規定であるから、外患罪適用下で朝鮮人学校補助金支給要求声明は利敵行為ではないかという事実関係の明らかなクレームに対して、問題がないと思えばそのように通知すればいいし、問題があると思えば調査を開始すればいいだけの話である。綱紀委員会など意味がない。懲戒請求に関する処理権限のすべては弁護士会側にあり、こちら側にはないのである。
1685懲戒請求アラカルト６から
氏名 所属 横領金額 求刑 判決 懲戒 ◎は弁済
梁英哲（大阪） 5200万円 6年⇒4年6月 除名
安村友宏（兵庫）4978万円 7年⇒5年 ナシ
高橋浩文（福岡）約6億円 15年⇒14年 ナシ
福川律美（岡山）約9億円 15年⇒14年 ナシ
玉城辰巳（大阪）550万円 2年6月⇒2年6月 業務停止1年
関根栄郷（二弁）2000万円 4年⇒3年 退会命令
田中英一（大阪）6000万円 5年⇒4年6月 ナシ
徳田恒光（香川）420万円◎ 2年⇒2年執行猶予5年業務停止2年
松原厚（東京）4200万円 7年⇒5年 ナシ
関康郎（東京）1270万円 4年⇒2年6月 業務停止1月
中川真（静岡）1460万円◎ 3年⇒3年執行猶予4年 ナシ
家木祥文（大阪）1900万円◎ 4年⇒3年執行猶予5年 ナシ
口玲爾（広島）約1億円 7年⇒5年 除名
廣嶋聡（愛知）1500万円◎ 4年⇒3年執行猶予5年 ナシ
楠見宗弘（和歌山）1500万円 5年⇒3年6月 除名
渡辺栄子（岩手）5400万円 6年⇒5年 除名
冨田康正（大阪）約3億円 懲役9年 ナシ
島内正人（福岡）1370万円 6年⇒5年 ナシ
渡辺和也（福岡）1900万円◎ 4年⇒3年執行猶予5年 ナシ
小幡一樹（大阪）1100万円◎ 2年6月⇒2年6月執行猶予4年ナシ
松田豊治（一弁）1260万円◎ 3年⇒3年執行猶予5年 除名
上田勝啓（札幌）3300万円 5年⇒4年 ナシ
本田有司（二弁）３億円（詐欺） 12年⇒10年 除名
金尾典良（広島）1700万円 5年⇒3年6月 除名
島崎聡（愛媛）2200万 3年⇒3年執行猶予5年 ナシ（判決から弁済の可能性あり）
楠元和貴（横浜）5500万円 6年⇒4年6月 なし（一部弁済した）
小林正憲（栃木）100万円 2年6月⇒2年6月執行猶予5年 ナシ（自己破産登録抹消）
久保田昇（大阪）5億円 13年⇒懲役11年 ナシ
渡部直樹（一弁）1億円 7年⇒懲役6年 返済ナシ ナシ
渡辺直樹（愛知）1820万 4年⇒懲役2年4月 返済あり 退会届
比嘉正憲（沖縄）7500万円 8年⇒懲役7年 返済なし 除名
以上「弁護士自治を考える会」ブログからの引用である。内容については確認していないので、荒っぽい引用だが、実態はわかるだろう。数字や解釈に間違いがあれば、こちらにご指摘をお願いしたい。
社会的地位が高い職種であるだけに、被害金額が桁違いに大きいが、メディアの報道はほとんどない。
引用以上
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2017年06月27日07:16
リアルとネット
カテゴリー │政治家
行橋「ゆくはし」市市議会議員小坪慎也さんのブログです
https://samurai20.jp/2017/06/shinzawa/
引用
この勝利は、新澤議員の常日頃からの活動、
ゆえに死力を尽くした後援会の勝利である。
その側面支援として、ネットを含む、
保守派が、実態ある支援をなせたことを
深く胸に刻みたい。
大都市圏以外では「ネット発信は無駄」という固定概念が
地方議員にも、また支援者にも浸透していたが
市民権を得た保守陣営は、着実な歩みを見せている。
新澤議員のトップ当選は、
地方議員のネット活動、web発信にも大きな未来を示した。
多くのネット保守層に対し、一歩を踏み出す勇気となったと信じる。
歪んだメディアが大砲ならば、私たち一人一人は豆鉄砲に過ぎぬ。
ただし、何万丁もの豆鉄砲は、もはや無力ではない。
引用以上
私がパヨクから保守派にジョブチェンジした一番の理由は、「スマホ」のネット利用です。ガラケーを使っていた時はネトウヨ的な記事を見ても、「そういう考えも有るのか」位にしか思えませんでした。正直、民主党政権になった時は喜んでいましたし、震災の時も「菅総理は頑張っているな」、「枝野さん寝て下さい」と思っていました。orz。
しかし、一度真実を知ってしまえば50年近く患っていた「パヨク」病も完治します。私と同じ環境に有る多くの人も、同様の道を歩むと思います。「豆鉄砲」から「実弾」にクラスウプするのも時間の問題だと思います。
最後に以前一度スレチした「日本と韓国は敵か？味方か？」さんhttp://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/lite/が提言している「保守系ブログの集合」も有効ではないかと考えています。
https://samurai20.jp/2017/06/shinzawa/
引用
この勝利は、新澤議員の常日頃からの活動、
ゆえに死力を尽くした後援会の勝利である。
その側面支援として、ネットを含む、
保守派が、実態ある支援をなせたことを
深く胸に刻みたい。
大都市圏以外では「ネット発信は無駄」という固定概念が
地方議員にも、また支援者にも浸透していたが
市民権を得た保守陣営は、着実な歩みを見せている。
新澤議員のトップ当選は、
地方議員のネット活動、web発信にも大きな未来を示した。
多くのネット保守層に対し、一歩を踏み出す勇気となったと信じる。
歪んだメディアが大砲ならば、私たち一人一人は豆鉄砲に過ぎぬ。
ただし、何万丁もの豆鉄砲は、もはや無力ではない。
引用以上
私がパヨクから保守派にジョブチェンジした一番の理由は、「スマホ」のネット利用です。ガラケーを使っていた時はネトウヨ的な記事を見ても、「そういう考えも有るのか」位にしか思えませんでした。正直、民主党政権になった時は喜んでいましたし、震災の時も「菅総理は頑張っているな」、「枝野さん寝て下さい」と思っていました。orz。
しかし、一度真実を知ってしまえば50年近く患っていた「パヨク」病も完治します。私と同じ環境に有る多くの人も、同様の道を歩むと思います。「豆鉄砲」から「実弾」にクラスウプするのも時間の問題だと思います。
最後に以前一度スレチした「日本と韓国は敵か？味方か？」さんhttp://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/lite/が提言している「保守系ブログの集合」も有効ではないかと考えています。
2017年06月26日18:52
即議員辞職すべきだ
カテゴリー │政治家
行橋「ゆくはし」市市議会議員小坪慎也さんのブログです
https://samurai20.jp/2017/06/toyoda/
引用
珍しく党批判をさせて頂くが、多くの者が「あれはやばい」と強く訴えていたはずだ。知らないはずはない。
にも関わらず、ここまで放置し、多くの犠牲者を生じさせ、週刊誌に叩かれるまでピンクモンスターを放し飼いにした罪は、政党政治である以上、党の管理責任、および候補者選びの際の、組織としての責任を問いたい。最初は作り話だろうと思ったし、聴けば聴くほどドラマかと思ったが、ここまでの事態を放置した党の責任は大きいと思う。
その責任はしっかり果たして頂きたい。
要望である。
後継者の早期指名を！
ついては、埼玉四区には是非とも「まとも」な新しい自民党候補を早急に用意して頂きたく思う。強い、強い、切なる要望だ。
地元には、あんな公認候補しか与えなかったこと、あまつさえ二期もこんな人物に「自民党のブランド」を使わせたこと、埼玉の四区の有権者には詫びて頂きたい。
なぜ早期に新しい支部長をと求めるのかと言えば、豊田氏が「二度と埼玉四区」に戻れぬよう、その席を埋めておきたいからだ。本人は、恐らく「党益のため、自ら離党した」という部分を盾にとり、現職衆議院議員の強みを活かし、衆院選前には「復党を狙う」と想定されるからだ。さっさと後継者を決めて欲しい。
いま、議員を辞任させるわけにはいかない。
なぜならば、早期に補欠選挙が行われ、「豊田批判」を軸に、民進党らに選挙区を奪われる可能性があるからだ。
解散までは「議員辞職」はさせず、
同時に「後継者」の「新しい支部長」を建てておき、戻るべき場を奪って欲しい。
引用以上
私は、即議員辞職するべきだと思います。「自民から離党したから、良し。」「野党に議席を与える事になる」は、保守派の都合にすぎません。真にこの国を思うなら不適切な人物を居座らせるべきではないと思います。
https://samurai20.jp/2017/06/toyoda/
引用
珍しく党批判をさせて頂くが、多くの者が「あれはやばい」と強く訴えていたはずだ。知らないはずはない。
にも関わらず、ここまで放置し、多くの犠牲者を生じさせ、週刊誌に叩かれるまでピンクモンスターを放し飼いにした罪は、政党政治である以上、党の管理責任、および候補者選びの際の、組織としての責任を問いたい。最初は作り話だろうと思ったし、聴けば聴くほどドラマかと思ったが、ここまでの事態を放置した党の責任は大きいと思う。
その責任はしっかり果たして頂きたい。
要望である。
後継者の早期指名を！
ついては、埼玉四区には是非とも「まとも」な新しい自民党候補を早急に用意して頂きたく思う。強い、強い、切なる要望だ。
地元には、あんな公認候補しか与えなかったこと、あまつさえ二期もこんな人物に「自民党のブランド」を使わせたこと、埼玉の四区の有権者には詫びて頂きたい。
なぜ早期に新しい支部長をと求めるのかと言えば、豊田氏が「二度と埼玉四区」に戻れぬよう、その席を埋めておきたいからだ。本人は、恐らく「党益のため、自ら離党した」という部分を盾にとり、現職衆議院議員の強みを活かし、衆院選前には「復党を狙う」と想定されるからだ。さっさと後継者を決めて欲しい。
いま、議員を辞任させるわけにはいかない。
なぜならば、早期に補欠選挙が行われ、「豊田批判」を軸に、民進党らに選挙区を奪われる可能性があるからだ。
解散までは「議員辞職」はさせず、
同時に「後継者」の「新しい支部長」を建てておき、戻るべき場を奪って欲しい。
引用以上
私は、即議員辞職するべきだと思います。「自民から離党したから、良し。」「野党に議席を与える事になる」は、保守派の都合にすぎません。真にこの国を思うなら不適切な人物を居座らせるべきではないと思います。
2017年06月24日17:37
余命2017/6/23アラカルト
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余命三年時事日記さんのブログです
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/06/23/1694-2017623%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/
引用
．．．．．今般の懲戒請求で注目されるのは日本弁護士連合会、大阪弁護士会、兵庫弁護士会、東京弁護士会、神奈川弁護士会の５つである。
いずれも幹部が上部組織日弁連と傘下弁護士会がそれぞれ朝鮮人学校補助金支給要求声明を出したことを外患罪適用下における二重の利敵行為であるとして告発されている弁護士会である。個々の違法行為や犯罪は別にして、これら幹部にはもう一つの違法行為がある。それは企業コンプライアンスである。
日弁連も民間企業である。この弁護士企業は弁護士すべてを強制加入としている独占企業であり、独占禁止法や公正取引委員会にも縁がある。
まず職種から言っても｢法令遵守｣は他の業種よりもはるかに厳しくなければならない。また罰則規定のない努力義務規定であるからこそ幹部にはより高い｢企業倫理｣が求められているのである。
コンプライスとして守るべきものは、3つある。
法規範
行政で決められた法律や条例など、法としての拘束力のある規則
企業内規範
社内で決められたルールや業務マニュアルなどの規則
倫理規範
職務上守らねばいけない企業倫理や人として守らねばならない社会的な倫理
つまり、コンプライアンスとして守るべきものには「法律や会社のルール」はもちろん、「一般道徳や常識」も含まれる。
告発の前提となっている外患罪適用下を否定できれば､立派な却下理由となるが、その判断権限はともかく、日本の領土竹島を不法占拠され６月16日には韓国軍による防衛演習が行われた。拉致問題を抱え核武装に邁進する北朝鮮共々、少なくとも紛争状態であることは誰も否定できないであろう。まさに現状は有事外患罪適用下にあるのである。
検察と同様確信的利敵行為として懲戒請求しているので彼らには逃げ場がない。
まあ、冷たい視線で展開を見守ろう。
ところで企業コンプライアンスのどこに抵触するかという点であるが、一般職種と違い弁護士業は法を扱うだけに高い法令遵守と企業倫理が求められている。
懲戒事由については
①弁護士法または当会もしくは日弁連の会則に違反する行為
②所属弁護士会の秩序または信用を害する行為
が規定されており、いずれも企業内内規であるが、
③その他、職務の内外を問わずその品位を失うべき非行
について該当する。有事外患罪適用下における利敵行為は明らかな外患罪事案であり、これに抵触する売国行為はあきらかに「品位を失うべき非行」であろう。
この関連で、昨日記述した検察官適格審査会のメンバー詳報が投稿されている。
ざっと見て半分はダメだね。これは金田法相宛に入れ替えを提言しておく必要があるな。西田昌司君は余命が期待し、押していた人物だが、ヘイト法では大失敗、余命の擁護も役立たず。当人のフォローもアウト状態だが踏ん張って欲しいなあ。
引用以上
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余命三年時事日記２
余命三年時事日記外患誘致罪
余命三年時事日記共謀罪と日韓断交
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/06/23/1694-2017623%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/
引用
．．．．．今般の懲戒請求で注目されるのは日本弁護士連合会、大阪弁護士会、兵庫弁護士会、東京弁護士会、神奈川弁護士会の５つである。
いずれも幹部が上部組織日弁連と傘下弁護士会がそれぞれ朝鮮人学校補助金支給要求声明を出したことを外患罪適用下における二重の利敵行為であるとして告発されている弁護士会である。個々の違法行為や犯罪は別にして、これら幹部にはもう一つの違法行為がある。それは企業コンプライアンスである。
日弁連も民間企業である。この弁護士企業は弁護士すべてを強制加入としている独占企業であり、独占禁止法や公正取引委員会にも縁がある。
まず職種から言っても｢法令遵守｣は他の業種よりもはるかに厳しくなければならない。また罰則規定のない努力義務規定であるからこそ幹部にはより高い｢企業倫理｣が求められているのである。
コンプライスとして守るべきものは、3つある。
法規範
行政で決められた法律や条例など、法としての拘束力のある規則
企業内規範
社内で決められたルールや業務マニュアルなどの規則
倫理規範
職務上守らねばいけない企業倫理や人として守らねばならない社会的な倫理
つまり、コンプライアンスとして守るべきものには「法律や会社のルール」はもちろん、「一般道徳や常識」も含まれる。
告発の前提となっている外患罪適用下を否定できれば､立派な却下理由となるが、その判断権限はともかく、日本の領土竹島を不法占拠され６月16日には韓国軍による防衛演習が行われた。拉致問題を抱え核武装に邁進する北朝鮮共々、少なくとも紛争状態であることは誰も否定できないであろう。まさに現状は有事外患罪適用下にあるのである。
検察と同様確信的利敵行為として懲戒請求しているので彼らには逃げ場がない。
まあ、冷たい視線で展開を見守ろう。
ところで企業コンプライアンスのどこに抵触するかという点であるが、一般職種と違い弁護士業は法を扱うだけに高い法令遵守と企業倫理が求められている。
懲戒事由については
①弁護士法または当会もしくは日弁連の会則に違反する行為
②所属弁護士会の秩序または信用を害する行為
が規定されており、いずれも企業内内規であるが、
③その他、職務の内外を問わずその品位を失うべき非行
について該当する。有事外患罪適用下における利敵行為は明らかな外患罪事案であり、これに抵触する売国行為はあきらかに「品位を失うべき非行」であろう。
この関連で、昨日記述した検察官適格審査会のメンバー詳報が投稿されている。
ざっと見て半分はダメだね。これは金田法相宛に入れ替えを提言しておく必要があるな。西田昌司君は余命が期待し、押していた人物だが、ヘイト法では大失敗、余命の擁護も役立たず。当人のフォローもアウト状態だが踏ん張って欲しいなあ。
引用以上
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2017年06月24日11:56
余命懲戒請求アラカルト12
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余命三年時事日記さんのブログです
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/06/23/1693-%e6%87%b2%e6%88%92%e8%ab%8b%e6%b1%82%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%8812/
引用
検察庁法第23条4項の規定により、国会議員6人（衆議院議員4人、参議院議員2人）、最高裁判所判事1人（最高裁判事の互選。検察官適格審査会令1条2項）、日本弁護士連合会会長（検察官適格審査会令1条1項2号）、日本学士院会員1人（日本学士院会員の互選。検察官適格審査会令1条2項）、学識経験者2人の計11名で構成される。定足数は9人。
委員は法務大臣により任命され、その任期は2年で再任されることができ、非常勤であり、委員1人につき同一の資格のある予備委員1人が法務大臣により任命される。予備委員のうち、日弁連会長をもって充てる委員の予備委員は日弁連副会長の内の年長者（検察官適格審査会令2条2項）を任命する。
公安委員会とは異なり、「任命前5年間に検察の職務を行う職業的公務員の前歴のないもの」という規定はない。
少なくとも外患罪で告発されている者や懲戒請求されている者は自動的に欠格として排除すべきであり、「任命前5年間に検察の職務を行う職業的公務員の前歴のないもの」という規定」は必要だろう。
略
．．．．．既述の通り、日弁連や大阪弁護士会は組織の最高幹部が所属しており、また兵庫県弁護士会は会長が在日韓国人であり、所属する在日コリアン弁護士会は禁じられている政治活動を目的とした組織である。神奈川県弁護士会では昨年川崎デモ関係で公園使用許可申請を巡り、この在日弁護士が２名も意図的に在日組織の虚偽申請の代理人という犯罪の片棒を担いでいる。
この状況を鑑みるに、もはや事態の改善や収拾の自浄は無理だと思われる。逆に開き直りやいやがらせの可能性の方が危惧されるので、注目というのは気をつけようという意味合いが含まれている。
すでに日弁連は１件の不備を理由に全書類を返送してきているし、関東弁護士連合会も連絡事務だけとして連絡を放棄して返送してきている。その他は手段が見当たらないので、幹部の置かれている状況を無視した強行突破？となるだろう。第二波を含めるとこれがあと1000件ある。
第一東京弁護士会は同姓同名確認通知を延々と送り続けることができるだろうか？
なお、事件番号であるが、個人と組織の両方で識別管理しているようである。これは従前、個人で100件を超える懲戒請求をした猛者がおり、当年度の件数がそれだけで1500件をこえたという事例があり、同一人による再請求の繰り返し対策だと思われる。
地検への告発でもそうだったが、全国への同一事案のチェックは想定外の事実をあぶり出してくれる。1000件以上の懲戒請求で鬼が出るか蛇が出るか楽しみだな。
略
．．．．．一読百解。百聞は一見にしかず。意図ありあり。24件分まとまったらＰＤＦで資料としてアップさせていただく。ありがとう。
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引用
検察庁法第23条4項の規定により、国会議員6人（衆議院議員4人、参議院議員2人）、最高裁判所判事1人（最高裁判事の互選。検察官適格審査会令1条2項）、日本弁護士連合会会長（検察官適格審査会令1条1項2号）、日本学士院会員1人（日本学士院会員の互選。検察官適格審査会令1条2項）、学識経験者2人の計11名で構成される。定足数は9人。
委員は法務大臣により任命され、その任期は2年で再任されることができ、非常勤であり、委員1人につき同一の資格のある予備委員1人が法務大臣により任命される。予備委員のうち、日弁連会長をもって充てる委員の予備委員は日弁連副会長の内の年長者（検察官適格審査会令2条2項）を任命する。
公安委員会とは異なり、「任命前5年間に検察の職務を行う職業的公務員の前歴のないもの」という規定はない。
少なくとも外患罪で告発されている者や懲戒請求されている者は自動的に欠格として排除すべきであり、「任命前5年間に検察の職務を行う職業的公務員の前歴のないもの」という規定」は必要だろう。
略
．．．．．既述の通り、日弁連や大阪弁護士会は組織の最高幹部が所属しており、また兵庫県弁護士会は会長が在日韓国人であり、所属する在日コリアン弁護士会は禁じられている政治活動を目的とした組織である。神奈川県弁護士会では昨年川崎デモ関係で公園使用許可申請を巡り、この在日弁護士が２名も意図的に在日組織の虚偽申請の代理人という犯罪の片棒を担いでいる。
この状況を鑑みるに、もはや事態の改善や収拾の自浄は無理だと思われる。逆に開き直りやいやがらせの可能性の方が危惧されるので、注目というのは気をつけようという意味合いが含まれている。
すでに日弁連は１件の不備を理由に全書類を返送してきているし、関東弁護士連合会も連絡事務だけとして連絡を放棄して返送してきている。その他は手段が見当たらないので、幹部の置かれている状況を無視した強行突破？となるだろう。第二波を含めるとこれがあと1000件ある。
第一東京弁護士会は同姓同名確認通知を延々と送り続けることができるだろうか？
なお、事件番号であるが、個人と組織の両方で識別管理しているようである。これは従前、個人で100件を超える懲戒請求をした猛者がおり、当年度の件数がそれだけで1500件をこえたという事例があり、同一人による再請求の繰り返し対策だと思われる。
地検への告発でもそうだったが、全国への同一事案のチェックは想定外の事実をあぶり出してくれる。1000件以上の懲戒請求で鬼が出るか蛇が出るか楽しみだな。
略
．．．．．一読百解。百聞は一見にしかず。意図ありあり。24件分まとまったらＰＤＦで資料としてアップさせていただく。ありがとう。
引用以上
拡散希望します
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